私は個人事業主になって3年目、現在3回目の確定申告書を作成中です。会計ソフト「freee」を使っており、レシートをスキャンしたり、手入力したりと手間はありますが、銀行と同期すれば収支の記録が自動で反映されるので、昔に比べれば作業はだいぶ楽になったのだろうと思います。
それでも、1年分のレシートを1人で処理するのは大変です。毎月少しずつやればいいと分かってはいるものの、つい後回しにしてしまいます。もっとも、私の仕事（園芸業）は1月から2月が閑散期なので、その時期にまとめて処理しようと計画はしています。
最近、保険証がマイナンバーと紐付けられたことで、医療費控除の入力がとても楽になりました。家族の分も一緒に管理していますが、こうした機会がなければ医療費について深く考えることはなかったと思います。
医療費と社会保障の現状
日本は国民皆保険制度により、すべての国民が平等に、比較的軽い自己負担で医療を受けられます。しかし、1年分の家族の医療費を振り返ると、その総額に驚かされます。実際に私たちが負担したのは数百円、多くても数千円程度ですが、これは他の国と比較すると非常に恵まれた制度です。一方で、この仕組みには大きな課題もあります。
日本は超高齢化社会に突入しており、高齢者の医療費が財政を圧迫しています。年金や医療・福祉を含む社会保障給付費は137.8兆円に達し、一般歳出の56%を占めています。しかし、税収は全体の約5割程度で、残りの4割強は国債（借金）で賄われています。つまり、私たちは将来の世代に負担を先送りしている状態なのです。
企業や個人事業主は、売上から所得税を納めるのが当然の義務ですが、それでも財源は不足し、借金に頼らざるを得ません。この状況が続けば、日本の社会保障制度は持続不可能になるのは明らかです。
税制改革と財源の課題
最近、高額医療費の上限額引き上げが見送られました。高齢者が増え続ける限り、高額医療費はさらに膨れ上がるでしょう。また、「103万円の壁」が撤廃され、160万円まで非課税となったことで、家計の手取りが増えるのは喜ばしいことですが、その財源がどこから来るのか疑問です。
医療制度には、水増し請求や非効率な病院経営といった問題もあります。また、日本では病院の株式会社化が認められていませんが、これも既得権益が関係していると言われています。
私は会社員時代、源泉徴収によって税金が自動的に引かれていたため、税の使われ方について深く考えることはありませんでした。しかし、個人事業主となった今、税金の行方をより身近に感じるようになり、現在の税制に疑問を抱くようになりました。
政治への関心を高めるべき理由
日本の働き手の約6割はサラリーマンであり、源泉徴収によって税金が天引きされるため、多くの人は税負担を実感しにくいのが現状です。年末調整で少し戻ってくると、それを「得した」と感じてしまう人も多いでしょう。
また、宗教団体や業界団体の組織票が選挙に大きな影響を与えているため、一般国民が「投票しても意味がない」と考えがちです。そのため、日本では長年、政治や税金への関心が低いままになってきました。
しかし、最近では少しずつ変化が見られます。前回の衆議院選挙では、YouTubeなどのネットメディアが影響力を強め、多くの人が政治に関心を持つようになりました。
私は、もっと多くの国民が税金について学び、知識を深め、自分の意思を持って選挙に参加することが必要だと考えています。社会の仕組みを知り、税金の使われ方を理解し、政治に関心を持つことが、日本の未来をより良くする第一歩ではないでしょうか。
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