日本の一人当たりGDPが低い、というニュースを見るたびに、 「日本はもう衰退しているのではないか」 「生活が苦しくなる一方なのではないか」 といった不安の声を耳にします。 しかし、この数字だけを見て日本を悲観するのは、少し早いのかもしれません。 そもそも一人当たりGDPは、主にドル換算で各国を比較する指標です。 そのため、円安が進めば、国内で生み出している価値が同じであっても、数字は自動的に低く見えてしまいます。 つまり、日本の一人当たりGDPが下がって見える背景には、実力の低下というより、為替による「見た目の変化」が大きく影響しているのです。 さらに、日本の人口構造もこの数字に影響しています。 高齢化が進み、働いていない人の割合が増えると、国全体で生み出した付加価値を、より多くの人口で割ることになります。 その結果、一人当たりの数字は伸びにくくなります。 これは、日本人一人ひとりの能力が下がったという話ではなく、人口構成による割り算の問題とも言えるでしょう。 また、日本は成長産業が少ないとも指摘されます。 アメリカのように、ITや金融、プラット